3/25（火） 最終本会議、明日予備日突入！

　今日、本会議が開かれました。「田中こう」所属の文教生活常任委員会の議案に関しては、福祉金の削減案否決、後期高齢者医療関連議案が可決されました。その他の議案については後日報告します。

「田中こう」本会議での討論（全文）

　日本共産党議員団を代表して議案第１７号「宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第２０号「宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について」、及び議案第２２号「宝塚市後期高齢者医療に関する条例の制定について」、以上３議案については、反対討論を、請願第１６号「宝塚市市民福祉金条例の一部を改正する等の条例に反対する請願」、請願第２０号「宝塚市市民福祉金条例の削減、廃止の撤回を求める請願」、以上については、賛成討論を一括して行います。
まず、議案第１７号と議案２２号についてです。議案第１７号は、後期高齢者医療制度にともない、65歳から74歳までの国保加入者に対して月額わずか１万５０００円以上の年金があれば保険税を天引きする特別徴収を行うというものです。年金は偶数月に支給され、特別徴収は４月・６月・８月に仮徴収が行われ、７月の保険税確定段階で仮徴収との差額を計算し、10月・12月・２月で本徴収を行います。問題となるのは、例えば年金所得と事業所得がある人です。保険税は年金、事業、２つの所得によってきまりますから、事業所得が高ければ年金から引かれる保険税も高くなります。12月で廃業した場合、翌年の１月からは年金生活になりますが、４月・６月・８月の仮徴収では事業所得分が加算された高い保険税が仮徴収されます。ちなみに所得税や消費税の予定納税では、所得減や、売上げ減が見込まれる場合には、減額申請ができます。
予定で払ったり、仮に支払う税金に対しては、当然、実情に即した減額申請制度があるべきだと考えますが、今回の条例に関しては、高すぎて払えない仮の徴収に対して、支払い猶予等の措置は一切ありません。生活がどうであろうが年金から強制的に天引きされます。年金生活者の生活破壊につながるこのような条例制定には反対です。
議案第２２号についてですが、後期高齢者医療制度も特別徴収に関しては、先ほど述べました、国保と同様の問題が生じます。
　また、これまで国保で条例減免が適用され、保険税がゼロになっていた人も制度が変わり、最低でも年額１万３１７７円の保険料が徴収されます。
この２議案はいずれも後期高齢者医療制度に関わるものです。医療費の抑制を目的に、７５歳以上という年齢によって受けられる医療内容に差別が持ち込まれ、高齢者に対する医療が大きく後退します。そして、「安定的な財源の確保」を目的として、保険料を２年ごとに確実に引上げ、しかもそのほとんどが年金天引きでいや応なしというものです。さらに低所得者や無年金者であることによって特別徴収とならない方が、保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられてしまうなど、きわめて無慈悲な制度です。さらに、制度実施主体が県の広域連合で、高齢者や住民の声を届きにくくさせ、財政的にも独自措置を困難にし、地域の実態に即した柔軟で創造的な対応を難しくさせているという点も重大です。
２月１８日に開かれた、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会では、４月実施を中止するよう国に求めるなどを要望した陳情書について、一人の議員からも発言がなく、議論もなしにすべて不採択になり、満員の傍聴席からは、「まじめに審議しろ」と抗議の声が飛びました。制度が知られるにつれ「年寄りは死ねというのか」など怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書は、５３０以上の自治体で可決されています。国会では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が共同で、制度を廃止する法案を、提出しました。４野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく４月から実施される予定の７０歳から７４歳の病院窓口負担の２割への引き上げや、今回の議案第１７号にもある、６５歳から７４歳の国保税を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。この制度は、実施そのものを中止し、撤回すべきものであることはあきらかであり、その立場からも議案１７号、２２号に反対いたします。
続いて議案第２０号と請願第１６号、請願第２０号についてです。
市民福祉金の削減に関しては、１７年度に３割削減が行われたときも、反対をしてきました。
当時の生活経済常任委員会では、障害者の生活実態や就労実態について十分に把握できていないことが明らかになり、助役は「福祉面と勤労面の両課が連携して実態調査をすすめるべき」だと、また、福祉推進室長は「障害者の生活実態の調査については、家庭訪問の際に付け加えて実態の把握に努める」と答弁されています。しかし、実際にはこの間、そういった調査は十分に実施されていません。３月６日の常任委員会資料として作られた福祉金受給者所得状況では、９２４２人の受給者の内、所得１００万円以下が７１０９人、７６％、所得２００万円以下で見ると約９０％です。このような状況もまったく調査されないまま、削減案が出されたことは許せません。この間、課税所得２００万円以下の低所得の納税義務者が急増し、全体の５０％を超える中で、障害者や母子、父子、遺児の方々の暮らしは、より厳しいものです。
９２４２人の福祉金支給対象者の皆さんが、ますます深刻な状態に追い込まれる。そのことを当局もよく知ってもらいたい、また、その実態をしっかりとつかんでほしい、そのことを強く要望し、議案第２０号に反対、請願第１６号、請願第２０号には賛成をいたします。
以上、高齢者の医療を守り、障害者、母子、父子、遺児の方々のくらしを応援する、市民の願いに応えられることを求めて、討論を終わります。