今日は西公民館で開催された、安倍9条改憲に反対する宝塚市民の会主催の緊急学習会「安倍改憲と森友問題」に参加しました。
講師は「国有地低額譲渡の真相解明を求める学者・弁護士の会」事務局長の菅野園子弁護士。
同会は昨年5月に結成され約250人の学者・弁護士が参加し、刑事告発や情報公開請求訴訟、会計検査院への申し入れなど、森友問題の真相解明を求め活動しています。
すでに各種報道でも明らかなように、森友問題とは「国有財産は適正な価格で処分しなければならない」と定めた国有財産法9条5項に違反し、国有地の低額譲渡が行われ、売却にあたり異常な便宜が図られたという問題です。
2015年5月29日、財務局と森友学園が10年を貸付期間とする定期借地契約及び売買予約契約という特例貸付契約を締結したことから始まり、特例貸付にあたっては近畿財務局だけでなく、財務省本省や安倍昭恵総理夫人の関与も指摘されています。
その後、2016年3月、学園側から新たなゴミが見つかったという申し出があり、同年6月20日、財務局は約8億円をゴミ撤去費として減額し、1億3400万円で本件土地を売却。これは財務局が学園側の支払い可能な金額に合わせて価格提示を行ったもので、国が率先してゴミ処理を根拠に代金を減額するというストーリーをゴミ処理業者や学園側弁護士に提案していたこと、財務省が大阪航空局に対し、ゴミの積算にあたって増量を依頼していたこが明らかになりました。
近畿財務局特例承認の決裁文書には安倍昭恵総理夫人や政治家の関与が記載された結果、異例中の異例の処理として手続きが進められたのです。
忖度が働き、文書の改ざんや口裏合わせが行われた森友問題は、国政の私物化、知る権利の侵害、三権分立の機能停止など、憲法に照らしても許されません。
このような政権による憲法改正がどれほど危険であるかは火を見るより明らかです。
安倍晋三首相が狙う9条改正は3項を加え、自衛隊を明記しようとするものです。「今ある自衛隊を明記するだけで何も変わらない」と言いますが、改憲手続きのための国民投票にかかる費用は850億円。
本当に何も変わらないなら、壮大な無駄遣いです。