今日は9月議会最終本会議が開かれ、議案・請願の採決がおこなわれました。
文教生活常任委員会に付託されていた請願第13号「乳幼児等医療費助成・こども医療費助成の所得制限についての請願」は採決の結果、賛成多数(賛成16・反対9)で採択されました。
請願項目は国と県に対して、乳幼児等の医療費助成の財源確保を要望するよう求め、市に対しては早期に乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃を考えるよう求めるものです。
日本共産党議員団を代表して、以下の「賛成討論」をおこないました。
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子どもの医療費の窓口負担を無料にする助成制度は今、全国の自治体に広がっている。
子どもの健やかな成長を願う世論と運動の力で拡充がすすんできたが、対象年齢や所得制限、一部負担金の有無など、地域間格差がある。
子どもの医療費は教育費と同様、どこで暮らしても等しく無料化を目指すべきであり、自治体間競争を持ち出して取り組む施策ではない。
まずは、国が子どもの医療費無料化制度の拡充へ責任を果たすべきだと考える。
しかし、国は市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティを科し、本市においても、市独自の制度拡充によって、国庫補助が4500万円も減額されている。
国の補助金減額というペナルティを口実に無料化をやめる逆行した自治体があると聞くが、この罰則、ペナルティこそ異常であり、もしこの異常な罰則を肯定し、子どもの医療費無料化を財政面から議論するなら、赤字財政を抱える宝塚市国保においては現在の中学校3年生までの無料化も廃止するという提案をしなければならない。
委員会質疑や討論において、財源問題が指摘されたが、これまでにも文教生活常任委員会には教育、福祉、社会保障など、財源を伴う請願が数多く提出され、その内容について十分審査し、請願者の願いに応え採択されてきた。
請願は市民が切実な願いを議会へと届けるもので、財源を示さなければ提出できないというものではない。
ましてや、財源を中心に議論すれば、財政的に難しいと思われる請願はすべて不採択となり、市民の切実な要求に議会が背を向けることになりかねない。
したがって、財源論によって請願を否定する理由にはならないと考える。
国による子どもの医療費完全無料化を求め、まずは無料化をおこなっている自治体国保に対する国庫負担減額のペナルティ中止を強く求め賛成討論とする。