今日は小林駅からスタート。
安保法制、憲法改正容認の希望の党や維新の会は自民党の補完勢力であることは明らかです。
マスコミが報道(誘導)する自公VS希望・日本維新の会VS立憲・共産・社民という構図は誤り。
正しくは自公と希望、維新など補完勢力VS市民と野党の共闘です。
そのことを大いに訴え、吉見秋彦6区予定候補を先頭に頑張ります!
宝塚市議会は6日の最終本会議を前に、今日は文教生活常任委員会が開催され、継続となっていた「議案第79号宝塚市市民福祉金条例を廃止する条例の制定について」と「議案第84号宝塚市障害福祉金条例の制定について」の2議案を審査しました。
9月12日、多くの市民が見守る中、審議された2議案は宝塚市行財政運営アクションプランに基づき、障害者・母子・父子・遺児に支給されている福祉金(年間1万4100円~4万2000円)を廃止し、相当する額を基金として積立て、必要な状況に応じ活用しようとするものです。
他市が代替施策のないまま福祉金を廃止しているのに対し、本市では同額を基金として予算化し、障害者や母子・父子・遺児の必要とする施策に活用することが提案されています。
身体障害者支援センター機能、リハビリ機能、短期入所機能、レスパイト機能等を持った施設の整備、母子・父子自立支援員の増員、給付型奨学金制度の創設等、基金の設置や活用内容については一定の評価をしますが、福祉金の廃止は低所得者の暮らしにたいへん大きな影響を与えます。
当事者や障害者団体からも同様の意見が寄せられていることから、「もう少し時間をかけて丁寧に説明しながら進めるべきではないか」と訴え、委員間の自由討議を踏まえ、継続審査となっていましたが、当局が障害者団体に対して説明会を実施したことから本日、再度審査することになりました。
説明会を開いたとはいえ、資料を見ても福祉金廃止に関しては否定的な意見が多く、やはりもう少し時間をかけて進めるべきではないかと提案しましたが、継続審査は否決され、採決が行われました。
「時間をかけて説明すれば、障害者団体や当事者の方にも理解してもらえる可能性があるのに、どうして反対や不安の声を無視して強引に進めるのか」と当局の姿勢を批判し、議案第79号に反対しました。
採決の結果、賛成多数で可決されましたが、「市民福祉金廃止にあたっては、影響を受ける対象者の生活及び所得についての実態調査を実施するとともに、特に低所得者については、継続して対策を講じていくこと。また、市は、本委員会での議論を尊重し、自立支援協議会等において協議を行うとともに、対策を講じていくこと」という附帯決議が付されました。